敷金や礼金の平均はどう変化している？賃貸物件選びの参考に相場を知ろう
賃貸物件を探していると、「敷金」や「礼金」の金額が気になる方は多いのではないでしょうか。実際、これらは物件ごとに異なり、地域によっても差が見られます。敷金や礼金の平均値や最近の傾向が分かれば、物件選びや予算計画にとても役立ちます。この記事では、首都圏を中心とした最新の平均相場や全国的な動き、さらに敷金・礼金が免除されている物件の増加傾向などを分かりやすく解説します。ご自身に合う賃貸物件探しの参考になさってください。
最近の首都圏における敷金・礼金の平均相場
首都圏（一都三県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における最新の調査によりますと、敷金の相場は現在、おおむね賃料の1.03～1.10ヵ月分に収まっております。この数字は、賃料20万円以上の高額帯物件では2023年の1.18ヵ月分から2025年には1.10ヵ月分へと減少しており、全賃料帯で緩やかな減額傾向が続いていることを示しています。特に賃料帯が高いほど敷金の減少幅が大きいことがうかがえます。
一方、礼金については、直近ではやや増加傾向がみられ、平均はおおよそ1.02～1.19ヵ月分となっております。特に賃料中間帯となる「10万円以上15万円未満」や「15万円以上20万円未満」の物件で増額幅が目立つ結果となっております。
さらに、賃料帯別に敷金・礼金の設定傾向をみると、敷金は賃料が高いほど平均額の減少が顕著です。これは、高額帯物件ほど入居者の初期費用を抑えようとする動きが影響していると考えられます。同時に、礼金は全体として微増しているものの、賃料帯ごとに差が出ており、契約条件を慎重に確認する重要性が高まっています。
以下に、賃料帯別の敷金・礼金の平均をまとめた表をご覧ください。
| 賃料帯 | 敷金平均（ヵ月） | 礼金平均（ヵ月） |
|---|---|---|
| 全体 | 1.03～1.10 | 1.02～1.19 |
| 賃料20万円以上 | 1.10（2025年）←1.18（2023年） | 増額傾向あり（詳細賃料帯により異なる） |
| 中間帯（10～20万円未満） | 緩やかに減少傾向 | 0.04〜0.05ヵ月ほど増加 |
：全国平均および地域差の相場傾向
まず、全国的な賃貸物件における敷金・礼金の相場をご紹介いたします。国土交通省の令和４年度住宅市場動向調査によると、敷金（保証金）として家賃１ヶ月分が最も多く、全体の約６４.９％を占めています。敷金が２ヶ月分というケースは約２５％です。同様に礼金は家賃１ヶ月分が約６９.４％、２ヶ月分は約１７.７％という結果です。全国的には敷金・礼金ともに家賃１ヶ月が相場と言えます。
| 項目 | 家賃１ヶ月分 | 家賃２ヶ月分 |
|---|---|---|
| 敷金 | 約６４.９％ | 約２５％ |
| 礼金 | 約６９.４％ | 約１７.７％ |
次に、「三大都市圏」における相場です。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）では、敷金・礼金ともに家賃１ヶ月分がそれぞれ最も多く、敷金が約７７.３％、礼金が約８５.２％と大多数を占めます。中京圏（愛知・岐阜・三重）では、敷金・保証金が家賃２ヶ月分が最も多く約４７.２％で、礼金は家賃１ヶ月分が約５５.６％です。近畿圏（大阪・京都・兵庫）では、敷金が家賃１ヶ月分で約４５.７％、礼金は同じく家賃１ヶ月分が約４０.０％です。
| 地域 | 敷金（最頻値） | 礼金（最頻値） |
|---|---|---|
| 首都圏 | 家賃１ヶ月（約７７.３％） | 家賃１ヶ月（約８５.２％） |
| 中京圏 | 家賃２ヶ月（約４７.２％） | 家賃１ヶ月（約５５.６％） |
| 近畿圏 | 家賃１ヶ月（約４５.７％） | 家賃１ヶ月（約４０.０％） |
なお、近畿圏には「敷引き」という習慣が根強く残っています。敷引きとは、敷金（または保証金）のうち退去時に返還されない金額をあらかじめ定めておく制度で、実質的には礼金に近い性格をもちます。そのため関西圏では礼金や敷引きの負担が相対的に高めに設定されている傾向があります。敷引きが設定されていない物件も増えつつありますが、初期費用の違いとして注意が必要です。
敷金・礼金の免除や減額物件の増加傾向
全国的に、「敷金なし」「礼金なし」の賃貸物件が増えている傾向がうかがえます。特に首都圏では、「敷金ゼロ」の物件が全賃料帯にわたり増加しており、賃料10万円未満では2023年の53.2％から2025年には63.3％へと約10ポイントの上昇、10万〜15万円未満では33.8％から46.4％と約12.6ポイントも増加しています 。
また、「礼金ゼロ」の物件も同様に増加傾向を示しています。特に賃料20万円以上の物件では、2023年の31.4％から2025年には42.3％と10.9ポイント増えています。一方で賃料10万〜15万円未満では、依然として礼金ありの物件が多い状況です 。
さらに、近畿圏でも「敷金ゼロ」の物件が増加しています。賃料20万円未満の物件においては特に顕著で、コロナ禍以降も増え続け、2023年時点で敷金あり物件の平均が0.82〜1.01カ月分と、1カ月未満のケースも多く見られます 。
| 地域 | 敷金ゼロ物件の増加傾向 | 礼金ゼロ物件の増加傾向 |
|---|---|---|
| 首都圏 | 全賃料帯で増加（〜63.3％、〜46.4％など） | 賃料20万円以上で顕著（42.3％） |
| 近畿圏 | 全賃料帯で増加。賃料20万円未満で特に多い | 緩やかな増加傾向。ただし全体としては少なめ |
このような状況は、初期費用を抑えて賃貸物件を借りたい方にとって、有益な情報となります。お探しの方には、敷金・礼金が免除または低額に設定された物件が狙い目です。
賃貸物件探しで敷金・礼金を意識する際のポイント
賃貸契約を検討する際には、敷金や礼金の相場を把握しておくことで、予算計画が立てやすくなります。とくに首都圏では、敷金の平均が賃料の1.03～1.10ヵ月程度に収まり、高賃料物件ではさらに減少傾向にあることがわかっていますので、初期費用の見通しがつきやすくなります。
また、地域によって敷金や礼金の設定には違いがあります。首都圏では敷金や礼金が比較的抑えられている傾向ですが、その他の地域では礼金の慣習や設定額に差があることもあります。そのため、希望する地域の傾向を事前に確認しておくことが重要です。
| ポイント | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 相場感を把握 | 敷金1.03～1.10ヵ月、礼金1.02～1.19ヵ月（首都圏） | 初期費用の見積もりがしやすくなる |
| 地域差の確認 | 地域によって敷金・礼金の設定に差がある | 予算オーバーのリスクを抑える |
| 敷金・礼金0または低額物件を探す | 自社HPで敷金0・礼金0物件情報を発信 | 初期費用を抑えたいニーズに応える |
さらに、初期費用を抑えたい方にとって、敷金や礼金がゼロ、あるいは低額に設定されている物件は強い魅力があります。当社では、こうした敷金・礼金0物件や低額物件の情報を積極的に自社ホームページで発信しておりますので、ぜひご活用ください。
まとめ
本記事では、敷金と礼金の平均相場や地域ごとの差、近年の免除・減額傾向について、具体的な数値をもとに解説しました。首都圏をはじめとした各地域で賃貸物件の初期費用が変動している現状を把握することは、無理のない物件探しにとても重要です。敷金や礼金の設定は物件や地域によってさまざまであり、自分の状況に合った選択肢を見つけるためにも、最新の情報を常に確認しましょう。当社では初期費用を抑えたい方にも役立つ情報を丁寧にご案内しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
